建設業と労働保険・社会保険、労務管理や就業規則の作成など、お任せください。

料金のご案内

料金のご案内

岩戸事務所にご依頼いただくことで、
担当者を1人雇うよりもコストを抑えることができます。

状況に応じて、価格変更をすることはありますが、
高額の見積もりや驚くほどの低価格で受注はいたしません。

ご要望に合わせたサービスを、丁寧に提供します。
お気軽にお問い合わせください。

※平成26年4月1日より料金改定いたしました。(表示は税抜きです)

 就 業 規 則

< 就業規則の診断チェック >

現在の規則や規程について、問題点や改善点をお調べします。
ご報告は、どういう点がなぜ大切なのかを社労士が丁寧にご説明いたします。

就業規則・規程の一部(3箇所まで) 30,000円~
就業規則・規程の全般 50,000円~





< 就業規則策定顧問 >

月額30,000円~の年間契約



現行の就業規則内容を診断させていただいてから
変更が必要な箇所や期間、お見積り額をお知らせいたします。


< 就業規則 料金の目安 >

就業規則の新規作成 210,000円~
就業規則の全面変更・監修 120,000円~
就業規則の一部変更・監修  60,000円~
付属規程の作成(賃金、退職金、旅費規程など)@90,000円~
付属規程の変更・監修@60,000円~
労使協定の作成@50,000円~
労使協定の変更・監修@30,000円~



< 就業規則説明会の料金 >

従業員への周知
1回当たり1時間程度、説明会の主旨、
概要やポイント、質疑応答など
@60,000円~
管理者研修
1回当たり1.5~2時間程度、管理者が
知っておくべき労務知識や対応など
@60,000円~

経営者さまに代わり、主旨やポイントをお伝えします。
ご要望に応じて会社理念などを踏まえた、従業員満足度や高パフォーマンスの仕事術等、個々を充実させながら働くコツなどもお伝えします。


勉強会方式による就業規則の共同作成

複数のご担当者様が就業規則の作成や変更に携わる場合、その内容共有がスムーズに行かないことがあり、時間がかかってしまうことがあります。

なぜなら、社労士とミーティングをしたご担当者様が、それを社内でシェアすることがかなりのご負担になってしまうからです。

そこで、

勉強会方式で数回にわたり、ご担当チーム全員と社労士がミーティングを行いながら

就業規則の作成や変更を進めていく方法はいかがでしょうか?


社労士が法令等のご説明や記載のご提案を差し上げ、その場で疑問を解消、ディスカッションをし、会社としての方針を決めていただくことができます。

社内でのシェアやミーティング、確認作業や再検討の時間が省略できるうえ、担当チームの全員が完成した就業規則の内容をしっかりと把握できます。


<勉強会方式による就業規則作成の料金>

毎月1回2~3h程度月額60,000円(年間契約)

就業規則作成の料金に勉強会料金が加算されます。

教育研修

講義形式、ワークショップ形式、ロールプレイ形式、勉強会形式など内容に応じ、ご相談のうえ実施させていただいております。

事前のお打ち合わせ10,000円(1h半まで)
講師料(1時間あたり)50,000円~


 助 成 金

< 助成金申請代行 料金表 >

着手金一律 30,000円


顧問先さま受給金額の20%
スポットでのご依頼 受給金額の30%

助成金の申請手続きは、現在、顧問契約のお客様のみお受けしております。


 手続き顧問報酬

労働・社会保険諸法令に基づいて行政機関などに提出する書類の作成と提出の業務を
行います。法改正などの情報も差し上げます。1年ごとの顧問契約を結び、報酬をいただきます。

経営者様・従業員様ともに安心して本業に専念できます。
何かあったときに「人の専門家」である社労士に気軽にお問い合わせいただけます。

  •  月額:2万円(税別)~ 人数や手続の頻度に応じて決定
  •  定期訪問をご希望の場合は、別途定期訪問料をプラスしていただきます。
    (例)毎月1回:2万円、隔月:1万円、四半期ごと:5千円




 労務相談顧問の報酬

 手続き関係の書類作成・届出などは、自社でご対応できる会社様におすすめします。

 雇用や労務管理に関する経営者様や人事担当者様の疑問やご相談にアドバイス等の対応をさせていただきます。

 月額:3万円(税別)~ 人数やご相談の頻度に応じて決定
 対面によるご相談は、月2回までです。
 お電話やメールで、いつでもお気軽にご相談いただけます。




 給与計算

社労士が行う給与計算は、単なる計算ではなく実務や法律知識を活用して行います。

社会保険など手続き面での確認はもちろん、労務管理の問題点や改善点もお伝えすること
ができます。


(1)月例給与計算 

<基本料金>

人 数顧問契約あり顧問契約なし
4人まで5,000円15,000円
5~9人7,000円15,000円
10~19人10,000円20,000円
20~29人15,000円30,000円
30~39人20,000円40,000円
40~49人25,000円50,000円
50~59人30,000円60,000円

<月次給与単価>

勤怠集計なし勤怠集計あり
お1人につき1,000円お1人につき1,500円

入社退社の手続きや労務相談が少ない会社様は、こちらの給与計算業務だけのご契約をお勧めしています。

 会社さまが行うことは、データの受け渡しと給与振込、明細書の配布だけです。それ以外は当事務所が行います。


 社長さまや奥様が煩雑な給与計算業務から解放されます。
 給与担当の従業員を雇わずにすみます。
 従業員様に各人の給与内容を知られずにすみます。

※60人以上の会社さまは協議のうえ決定させていただいております。


(2)賞与計算

月例給与計算の料金1ヵ月分



(3)年末調整

月例給与計算の料金1ヵ月分


 労務相談顧問と手続顧問のセット価格


人 数労務顧問報酬手続顧問合 計
4人まで15,000円10,000円 25,000円20,000
5~9人15,000円20,000円 35,000円30,000
10~19人18,000円25,000円 43,000円35,000
20~29人23,000円30,000円 53,000円45,000
30~39人30,000円35,000円 65,000円55,000
40~49人35,000円40,000円 75,000円65,000
50~59人40,000円45,000円 85,000円75,000
60~69人50,000円50,000円100,000円80,000
70~79人60,000円55,000円115,000円90,000

※80人以上の会社様の場合は、協議により決定させていただいております。


 料金の目安としてご覧ください。
 1ヶ月あたりの報酬額です。年度更新や算定基礎、賞与や年末調整など別途
  いただいております。

 社会保険と労働保険の新規適用

< 新規適用 >

人 数健康保険・厚生年金保険労災保険・雇用保険
1~3人40,000円30,000円
4~9人60,000円40,000円
10~19人80,000円50,000円

※20人以上の場合は、1人増すごとに1,000円を加算させていただいております。

 保険料の算定と申告

< 保険料の算定と申告 >

人 数社会保険月額算定基礎届等労働保険料概算・確定申告
1~9人30,000円30,000円
10~19人40,000円40,000円
20~29人50,000円50,000円
30~39人60,000円60,000円
40~49人70,000円70,000円

※50人以上の会社さまは、協議により決定させていただいております。


行政調査のご対応

労働基準監督署、公共職業安定所、年金事務所等が行う調査について
立ち会いや対応のアドバイスをいたします。

< 行政調査 料金表 >

お打ち合わせ、事前相談のみ
(1時間当たり)
@10,000円~
調査立会い
(1回当たり)
@40,000円~
調査対象期間の資料を確認する場合
(1ヵ月分当たり)
@5,000円~
是正報告書等の作成@30,000円~
一式パック
ご相談、事前準備、調査立会い、是正報告書作成
@100,000円~
(内容、従業員数による)


 ご 相 談

<ご相談やアドバイスが初回もしくは受注業務外>

  • ご来所による場合
    1回(90分間)につき1万円(税別)
    2回目以降は、3万円(税別)
  • ご訪問による場合
    1回(90分間)につき3万円(税別)
    2回目以降、同額



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